創価学会と公明党
「自民党政権は盤石」といいます。本当にそうなんでしょうか。僕は違うと思います。「自公政権は盤石」というならそれは正しいと思います。
参考:
比例票700万票を叩き出す公明党は日本政治において巨大な力を発揮しています。 単純な議席数だけみれば自民党だけで十分に政権運営できるじゃないかと思われるかもしれません。しかし、各小選挙区で平均2万から3万票、伝統的に自民党が弱い都市部で最大5万票とる創価学会なしに悠々と当選できる自民党の小選挙区選出議員はそれほど多くないと思います。
野党が選挙で全く自民党に歯が立たないのもここに理由があります。公明党が今の野党側についたら、(あるいは野党の票を食べている共産党がなくなったら)日本の政治どうなるかわかりません。昔の新進党が強かったのはバックに公明党と創価学会があったからです。公明系の議員と小沢一郎議員の利害が一致していたら、いまごろ自民党と新進党の二大政党が定着していたことでしょう。公明党と創価学会というのは政権の最大の支持基盤になれるだけの力があります。
ちなみにこの連立、公明党の側からしても自民党から小選挙区をいくつか譲ってもらっている利益は大きいと思います。公明党単独で小選挙区で当選者を出すのはほぼ不可能ですが、自民党に協力してもらえれば当選者をだすことができます。
ただ、僕が思うのは公明党に譲ってもらっている小選挙区は9つのうち6つが大阪・兵庫だということです。 この6つの小選挙区は連立に配慮する自民党と、大阪都構想での協力を得たい維新の会がどちらも候補者をたてない無風区となっています。しかしそれは、都構想実現後、維新の会が候補者を擁立するであろうことを意味しています。公明党は維新の会には勝てないでしょう。都構想実現後、公明党が小選挙区を譲ってもらっている意味は半減するのではないでしょうか。
その時、公明党は連立の旨味を減らすと思います。自民党はその時、他の小選挙区を譲るのでしょうか。興味深いところです。
あと、創価学会と公明党に関しては、学会員でない人に誤解をもたれがちです。たしかに、最初の頃は国立戒壇論(創価学会を国教にする)という思想がなかったわけではなさそうですが、公明党は元祖第3極です。イデオロギーの議論に終始せず、現実に人々の生活を豊かにする政策を公明党は好んできました。国会が議論と言うより日程闘争に終止しがちで、国会運営が停滞しがちな時、公明党があるから円滑に国会運営がなされてきたという歴史もあります。公明党はは少なからず日本政治にいい影響を与えてきたのです。
とはいえ、学会員の減少が叫ばれる中、今後公明党の党勢がどうなるかというのは日本政治に大きな影響をもたらすと思います。公明党が今ほど国政に力を持てなくなった時、そのことが吉と出るのか凶と出るのかはお楽しみです。それでは!